貴社は本当にNIS2の対象外でしょうか。

EUのサイバーセキュリティ規制「NIS2」への対応を考える際、最初に確認すべきなのは、「自社がそもそもNIS2の適用対象なのか」という点です。
NIS2では、企業のサイズが適用対象を判断するうえで重要な要素となります。

しかし、ここでいう「企業のサイズ」は、単純に「大きいか、小さいか」というだけでは判断できません。
「うちはそれほど大きな会社ではないから対象外だろう」と考えている企業でも、あらためて確認が必要なケースがあります。

今回のNHS GmbH SteuerberatungsgesellschaftとEnobyte GmbHの共催セミナーでは、企業サイズの判断の重要性から、NIS2の対象となる場合に求められる具体的なサイバーセキュリティ対策までを、実務の観点から整理して解説します。

第1部　Size Matters – ドイツで企業規模が重要な理由【NHS GmbH Steuerberatungsgesellschaft】

企業のサイズが「大きい」のか「小さい」のかを判断することは、一見すると簡単な問題に思えます。しかし、実際には一律に判断できるものではありません。
ドイツの商法・税法には企業のサイズに関して様々な規定があります。売上高、総資産など、どの指標を採用するか、また、それぞれの指標の基準値によっても結果が異なります。

その上、例えば日本企業のドイツ子会社の場合には、現地法人単体の数値を基準とするのか、それとも企業グループ全体の数値を基準とするのか、という点も問題になります。

言い換えれば、「大きい」という意味は、必ずしも一つではありません。

また、定義によって、実務上の影響も異なります。例えば、企業のサイズが大きければ大きいほど、文書化の義務が多くなる場合があります。一方で、企業のサイズが大きくなるにつれて、届出や税務申告の頻度だけが増えるケースもあります。また、税務調査の対象となる可能性も、企業のサイズによります。

ドイツの商法・税法において企業のサイズが実務上どのような違いをもたらすのか、具体的な事例を取り上げて解説します。
そのうえで、NIS2規則において「大きい」とは何を意味するのかについても説明します。

第2部　NIS2対象企業には何が求められるのか – サイバーセキュリティ・リスク管理の実務【Enobyte】

NIS2の対象となる場合、サイバーセキュリティ上のリスクを適切に管理するため、技術的・組織的な対策が求められます。

第2部では、NIS2指令第21条に定められているサイバーセキュリティ・リスク管理措置を取り上げ、「実際に何を整備し、何を見直す必要があるのか」という観点から解説します。
規程や組織体制を整えるだけでなく、リスク分析、インシデント対応、事業継続、サプライチェーン、アクセス管理など、企業が実務として取り組むべきポイントを整理します。

このセミナーで整理できること

リスク分析、インシデント対応、事業継続、サプライチェーン、アクセス管理など、企業が実務として取り組むべきポイントを整理します。

「そもそも自社はNIS2の対象なのか？」
「企業規模は、どの数字を基準に判断すればよいのか？」
「対象となる場合、具体的に何を整備しなければならないのか？」

NIS2対応では、まず対象範囲を正しく把握し、そのうえで必要な対策を整理することが重要です。

これからNIS2対応を検討する企業の方はもちろん、すでに検討を始めているものの、自社が本当に対象なのか、また現在の対策で十分なのかをあらためて確認したい方にも適した内容です。

自社に必要なNIS2対応を具体的に整理する機会として、ぜひご参加ください。

開催概要

• 日時：2026年10月12日（月）14:30〜16:30（受付開始14:00）
• 会場：デュッセルドルフ日本商工会議所 会議室
• 住所：Berliner Allee 12/Ecke Marienstrasse 40212 Düsseldorf
• 主催 ：NHS GmbH Steuerberatungsgesellschaft / Enobyte GmbH
• 参加費：無料
• 言語: 日本語
• 定員：30名
  ※定員に達し次第、受付を終了させていただく場合がございます。